世間とはずれてるかも

国際分業論に基づく日本の工業製品の過剰輸出が世界各国の強い拒絶反応を惹き起し、国際経済摩擦を激化させています。

「安ければ安いほどいい」という論理は、もはや世界的に通用しなくなってきているのです。

自らが国際分業至上主義を貫きえずして、農業にのみこれを押しつけるわけにはいきません。

最近の財界の農業批判がとみに迫力を失ってきているのは以上によるものです。

第二に、総合安全保障論であり、これについてはややくわしい説明を要します。

もともと総合安全保障論とは、国際的な安全保障は軍事・外交・経済・農業各政策の総合によって実現さるべきものであり、農業はそれらの一環として考えられねばならないという議論です。

その限りでは、それは正論といっていいでしょう。

こうした総合安全保障論が強く唱えられたのは第一次オイル・ショックの直後であり、当時は食料・エネルギーなどについてある程度の自給の強化が考えられていました。

しかし、80年代に入ると、国際的な石油・穀物価格の低落につれて、当初の趣旨とは逆の理念的国際協調論に転化していきました。